補償コンサルタントとは?

主に、国・地方公共団体が行う「道路、河川、公園等」の公共事業をおこなうためには、まず、土地の取得や建物等の移転が必要となり、土地建物所有者に対し、損失の補償をする必要があります。このための業務がスムーズに行われるためには、豊富な経験と専門的な知識・技術力が必要です。
補償コンサルタント事業は、起業者から用地補償業務を受託又は請け負い、公共事業起業者の用地取得等をサポートします。

社会資本整備を支える補償コンサルタント

「動画で見る補償コンサルタント」
※YouTube (日本補償コンサルタント協会ホームページ)

FOR PROJECT公共事業プロジェクトの流れ

公共事業は、企画・計画→調査測量→設計→用地調査→用地取得等→工事施工→完成(供用)の多岐工程で進みます。
各段階で行政と民間業者(コンサルタント業者)が連携しながら公共事業プロジェクトを促進します。

用地測量

用地取得となる土地全般
「権利調査・境界確定・測量」

用地測量は、起業者が用地取得するために必要な、移転登記が可能な調査を行います。主には、権利者等調査・取得範囲の特定・土地の境界確定・測量全般を行います。

【業務内容】

  • 土地の権利調査
  • 用地測量
  • 所管換申請図書作成
  • 保安林解除申請図書作成など

【業務の部門】

  1. 土地調査部門

補償

事業用地の対象物件全般への対応
「調査算定・用地交渉」

補償は、事業用地内に存する建物等の調査算定から権利者へ補償内容等の説明をする用地交渉業務など広範囲にわたり、起業者のサポートを行います。

【業務内容】

  • 土地評価額の算定
  • 建物等の調査算定
  • 工場等機械の調査算定
  • 店舗等営業損失の調査算定
  • 補償説明、事業認定申請図書等作成
  • 補償に関する相談、公共用地交渉
  • 家屋等損傷調査・費用負担算定

【業務の部門】

  1. 土地評価部門
  2. 物件部門
  3. 機械工作物部門
  4. 営業補償・特殊補償部門
  5. 補償関連部門
  6. 総合補償部門
  7. 事業損失部門